ピケティ「格差拡大は今世紀最大の脅威です」「経済成長すれば格差は縮小」というウソ

世の中では、ピケティ・ブームがまだまだ続いています。
先月末にはピケティ氏本人が来日しましたが、
まさに分刻みのスケジュールだったようです。

今さら説明の必要はないかもしれませんが、
ピケティ氏の基本的な主張は、豊かな人とそうでない人の格差が拡大しており、
上位1％の人が獲得する所得の割合が年々上昇しているというものです。

しかし、上位1％のお金持ちと言われても、なかなかピンときません。
日本では具体的にどのような人たちが該当するのでしょうか。

ピケティ氏が利用している、世界の所得格差を調べたデータベースによると、
2010年における日本のトップ1％の平均年収は約2100万円です。
しかしこれは平均値ですので、所得が極めて高い一部の人が
数値を押し上げている可能性があります。

国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は
1500万円以上となっています。
これは給与所得者だけのデータですが、
それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。
そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。

最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、
日本の場合には、上の人がたくさん稼いでいるのではなく、
所得が低い人が急増しているという「下方向への格差」だということが分かります。

　トップ5％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、
社会が平等である証拠と見ることもできますが、
一方で、国民からの税金で生活する人が富裕層というのは、
筋が通らないという考え方もあるでしょう。

　せっかくピケティがブームになったわけですから、
これをきっかけに、国内の格差はどこに問題があるのか、
あらためて考え直してみるのもよいかもしれません。

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