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携帯電話に次ぐ新たな権利収入ビジネス仮想通貨2.0 [マネー]

ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定

政府は3月4日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。
仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できると位置づけた。
仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ。

日経電子版2016年3月4日.jpg

ビットコインATM.jpg

ビットコインは都内の回転すし店でも使える(東京都中央区)

決済2.0時代の到来

モバイルペイメントの認知度が上がるのにあわせて、電子マネーの一種である仮想通貨への注目度も高まってきている。
一般的に仮想通貨とは、オンラインサービスで経済活動を行うことができる貨幣価値のことを指す。国内においては、ソーシャルゲーム提供者によるアイテム課金用の仮想通貨が若者を中心に普及してきたが、通販サイトのAmazon.comも今年新たにAmazon Coinsという仮想通貨で参入するなど、ゲーム市場以外への広がりも見せ始めた。
米国では、金融機関などを介せず個人間でオンライン取引が可能なビットコインという仮想通貨の知名度向上に伴い、裁判や政府の委員会などで問題点や危険性、そしてその利点などが詳細に議論されている。
このようにモバイルペイメントをきっかけに決済関連の技術やサービスが次々と登場し注目を集めているのだ。こうした決済関連の一連の盛り上がりを「決済2.0」と呼びはじめる専門家も登場し、かつてのWeb2.0のようなブームやバブルの到来を予想する人もいる。
オリンピックが東京で開催される頃には、スマートフォンだけを持って観戦にいけるくらいの本当に現金を持ち歩かない社会が実現するかもしれない。

みずほ情報総研:決済2.0時代の到来より抜粋

決済2.0.jpg

■携帯電話による権利収入

ショルダーフォン.jpg
1985年にショルダーフォンが発売されました。

このショルダーフォンの値段はなんと、
保証金20万円、月額基本料金26,000円とかなり高額でした。
しかもこのショルダーフォン重さが900グラムあるためかなり重く、
フル充電に8時間かかり、最高稼働時間40分と
超低スペックな割に高額な費用がかかるシステムでした。

この時代からNTTは携帯電話の普及を目指しており、
その実現のためには研究開発費用が必要で、
そこで一部の芸能人や投資家に資金提供を募りました。

その時に資金提供の代わりに与えた権利こそが権利収入です。

この当時の資金提供者が「携帯電話の権利収入」を得ていると言われています。

所ジョージさんを始め、叶姉妹、とんねるずの石橋貴明さん、大橋巨泉さんなど、名だたる大物芸能人がこの権利を所有していると言われています。

特に、大橋巨泉さんや所ジョージさんは、NTTドコモの携帯電話の「基本料金の数%」を権利収入として得ているそうです。

携帯電話はの始まりは、箱型のショルダーフォンで、当時は高すぎて、富裕層の方しか持てませんでした。ですからその頃の収入は微々たるものだったと思います。

その後、携帯も時代の変化とともに形を変え、現在ではスマートフォンなどを含む携帯電話を持つのは当たり前な時代ですが、一昔前は考えられなかった訳です。

いいですか、基本料金の数%ですよ!いったいいくら収益があるのか、目眩がします。

■携帯電話による権利収入を得るための価格

上記の人たちが、なぜ権利を得ることになったのか?
それはドコモ側がある一定のランクの芸能人や経営者にしか資金提供を募らなかったからです。
それは「携帯電話の基本料金の数%が権利収入として発生する」投資に参画していただけませんか?
というものです。
金額は1,000万だったそうです。

この投資に参加したのが、所ジョージさんや細木数子さんなど。同じ様なことをauもやっていたようで、そちらには叶姉妹のお姉様の家族がいたそうです。

1,000万円ですから太陽光売電の設置価格よりも若干安く、メンテナンス料金等もかかりませんから、携帯電話が無くならない限り半永久的な権利収入と言えます。

■半永久的権利収入が得られる携帯電話の権利収入

今では小学生から高齢者まで、スマートフォンやガラケーを含む携帯電話を持っていない人がいないご時世ですが、この状況を、果たして彼等は予測出来たのでしょうか?

はっきり言って一か八かだったはずです。1,000万円ですから大きな賭けですよね。

これを読み切った先見の明は素晴らしいの一言に尽きます。

しかも、今後も携帯電話の姿や形が変わっていったとしても、無くなってしまうことは無いでしょうし、普及の変動率も大きな波がないことも予想されます。

このように携帯電話の権利収入は半永久的に権利収入が得られる構造を構築することが出来ました。

■次に来る半永久的権利収入が得られるものとは?

携帯電話の権利は、所有する方が誰かに譲るなどしない限り、今から手に入れることは不可能です。

仮に手に入れることが出来たとしても、価格は1,000万円程度ではないでしょう。法外な金額になるはずです。

それでは、今からでも取得出来る、次に来る半永久的権利収入が得られるものとは何でしょうか?
他のページでもその種類について書きましたが、今ホットなのは太陽光売電事業になるでしょう。

国や地方自治体から助成金が出るというのも魅力ですし、初期投資出来る体力さえあれば、数年後にはほぼ自販機状態になります。

しかしリスクもあります。まず国の制度の変化。助成がいつ終わるか?配当金の変動率はどうなるのか?そしてなんと言っても発電所のメンテナンス費用が確実に発生します。

発電所は建物ですから不動産経営をされている方ならピンと来るかと思いますが、修繕費というものはいつか必ず発生してしまいます。

そうなると、携帯電話の権利収入とは若干ニュアンスが変わってきますよね。

ユーザーの利用料金のみが配当金に関わるビジネスと言えば、やはり今一番ホットなのはビットコインマイニングの様な仮想通貨の権利収入ビジネスと言えるのではないでしょうか。

■大手金融も参入 「大化け」期待のビットコイン

2009年に誕生後、わずか4年で100万倍以上に値上がりした仮想通貨ビットコイン。
一躍注目を集めたものの、14年に大手取引所マウントゴックスが破綻する事件が起こると価格は急落。その後はあまり話題を聞かないといった人も多いでしょう。

 しかし、フィンテック業界では、「マウントゴックスの事件は一企業の不祥事であり、ビットコインの可能性が揺らいだわけではない」との見方が大勢を占めています。
最近では、大手金融機関が相次いで参入するなど、着実に普及が進んでいます。

 価格も15年1月の200ドル近辺から、11月には一時400ドル超えまで上昇。1年以上続いた下落トレンドを脱し、本格的な反発局面入りを予感させています(下グラフ)。
16年以降に高リターンを狙う投資として、面白い存在になるかもしれません。

ビットコインの価格推移.jpg

■ビットコインビジネスは投機価値だけではなく決済手数料による権利収入

2020年の東京オリンピックの頃には世界に流通している通貨の1%がビットコイン決済になり、
その場合最低でも1btcの価値が10万ドルになるだろうと予想しているアナリストもいます。

たしかに仮想通貨の投機的価値だけでも十分利益は見込まれるでしょうが、
前出の携帯電話権利収入とは意味合いが異なります。

bitcoin ATM.jpg

ビットコインATM
日本にはまだ数十台しか設置されていませんが、メキシコのセブンイレブンや台湾のファミリーマート、
などのコンビニエンスストアや楽天やamazon(アメリカ)といったネット通販でも
ビットコイン決済が採用されており、近い将来日本のコンビニチェーンにおいても
導入が検討されています。

ここで発生する決済手数料の数%を権利収入として得るというのが、
今回のビジネスの肝になります。

今回の情報はインターネット上では、一切公開も募集も行っておりません。

お伝えする内容が膨大であり、資料の閲覧だけではすべてを正確に理解するのが難しい
との理由から、提供元の事業者から対面による情報提供に制限されています。

ご興味を持たれた方がいらっしゃいましたら、
info@bl-ocean.jp
までお問合せください。

※誠に勝手ながら対面での情報提供は、物理的な理由から愛知県(名古屋市)内で商談可能な方 とさせて頂きます。



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